POLICIES
プライバシーポリシー・法的表示
個人情報の取り扱い、取引条件、各種宣言・方針をご確認いただけます。
プライバシーポリシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令およびガイドラインを遵守し、個人情報を適切に取り扱います。
1. 個人情報の定義
本ポリシーにおける個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。
2. 個人情報の取得と利用目的
当社は、お問い合わせ、サービスのお申し込み、セミナー・研修への参加、資料請求、採用応募、お取引等を通じて、氏名、所属、連絡先、相談内容等を適正に取得します。また、ウェブサイトの利用に伴うアクセス情報等を取得することがあります。取得した情報は、次の目的で利用します。
- お客様・ご相談者の情報:お問い合わせへの対応、契約の締結・履行、支援内容の検討、請求・決済、サポート、サービスの改善および新サービスのご案内。
- セミナー・研修参加者の情報:開催・運営、参加に関する連絡、参加後のフォロー、関連サービスのご案内、満足度の把握および内容の改善。
- 採用応募者の情報:採用選考、面談等の連絡、適性の評価および採用に関するご案内。
- お取引先担当者の情報:契約交渉、契約管理、業務上の連絡。
- サイト利用者の情報:利用状況の分析、サイトの性能・コンテンツ・利便性の改善。
上記の目的を超えて利用する場合は、法令で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。
3. お客様からお預かりする個人情報
当社がお客様から業務の委託に伴って個人情報をお預かりする場合は、契約およびお客様の指示に従い、委託された業務の遂行に必要な範囲で取り扱います。当社自身の営業・広告等の目的には利用しません。業務終了後は、法令および契約に従い、返却、削除または保管します。
4. 個人データの第三者提供
当社は、本人の同意がある場合または法令で認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。法令で認められる場合には、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合等が含まれます。
5. 業務委託と外部サービスの利用
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取り扱いを外部に委託することがあります。委託先の選定にあたっては安全管理上の対応を確認し、契約等によって情報の取り扱いを定め、必要かつ適切な監督を行います。
クラウドサービスや生成AI等で個人情報を取り扱う際も、利用目的、契約条件、情報の保存・利用・提供の条件を確認し、法令およびお客様との契約等に従います。
6. 安全管理措置と保管
当社は、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防ぐため、アクセス権限の管理、認証、業務端末の保護、ソフトウェアの更新、重要データのバックアップ等の対策を講じます。従業者への周知および委託先の監督を行い、対策を見直します。情報資産全般の保護については、情報セキュリティ基本方針に定めます。
個人情報は、利用目的、法令および契約に応じて必要な期間保管し、保管の必要がなくなった場合は適切に削除または廃棄します。
7. 漏えい等への対応
個人データの漏えい等またはそのおそれを把握した場合は、状況を確認し、被害の拡大防止、原因の調査および再発防止に取り組みます。法令に基づき、個人情報保護委員会等への報告および本人への通知を行います。お客様からお預かりした情報に関わる場合は、契約および法令に従い、お客様への連絡と対応を行います。
8. 開示・訂正・利用停止等
保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等を希望される場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。本人確認のうえ、法令に従って対応します。
9. Cookie等の利用とアクセス解析
当社ウェブサイトでは、Cookieおよびこれに類する技術を利用し、利用状況や端末に関する情報等を取得することがあります。Google アナリティクスおよびHubSpotによるアクセス解析は初回訪問から有効です。停止する場合は、してください。設定はお使いのブラウザーごとに保存されます。以前に停止した設定は維持します。
Cookie全般の利用はブラウザーの設定で制限できます。一部の機能が利用できなくなる場合があります。
利用サービスとプライバシー関連情報は、下記の表をご確認ください。
| 用途 | サービス | プライバシー情報 | 停止方法 |
|---|---|---|---|
| 顧客管理・アクセス解析 | HubSpot | HubSpot Privacy Policy | Hubspot Opt-out |
| アクセス解析 | Google アナリティクス | Google プライバシーポリシー | 無効化アドオン |
| ウェブフォント | Google Fonts | Google プライバシーポリシー | — |
取得情報の例:Cookie、IPアドレス、閲覧状況、利用ブラウザー・OS等。サービスごとの取り扱いは上記のプライバシー情報をご確認ください。
10. お問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関するご質問、苦情・相談、開示等のご請求は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
以上
情報セキュリティ基本方針
当社は、経営・業務改善およびITの導入・活用を支援する事業者として、お客様からお預かりする情報と当社の情報資産を適切に保護するため、以下の基本方針を定めます。経営者の責任のもと、事業内容とリスクに応じた対策を継続して実施します。
1. 情報資産の保護
顧客情報、業務資料、技術情報等を重要度に応じて管理し、漏えい、改ざん、紛失および不正利用の防止に取り組みます。個人情報は当社のプライバシーポリシーに従い、お客様から業務のためにお預かりした情報は契約およびお客様の指示に従って取り扱います。契約終了時は、法令および契約に基づき、返却、削除または保管を行います。
2. アクセス管理
情報資産およびお客様のシステムへのアクセス権限は、業務上必要な範囲に限定します。担当業務や契約の変更・終了に応じて権限を見直し、不要な権限を削除します。認証情報およびAPIキー等は、第三者への漏えいや不正利用を防ぐため、適切に管理します。
3. AI利用ガイドライン
生成AIその他のAIサービスは、以下の事項を遵守して利用します。
- 利用するサービスの契約条件、入力情報の保存・学習利用・第三者提供の取り扱い、および設定を確認し、業務で利用できる範囲を定めます。
- お客様の秘密情報や個人情報は、法令、当社のプライバシーポリシー、契約およびお客様の指示に従って取り扱います。必要な条件を確認できないサービスには入力しません。
- 入力する情報は業務に必要な範囲に限定し、不要な個人情報・機密情報の削除やマスキングを行います。パスワード、秘密鍵その他の認証情報は入力しません。
- AIの出力は、正確性、機密情報の含有および第三者の権利への影響を確認したうえで利用します。お客様への提供や業務上の判断に用いる場合は、担当者が確認します。
- 外部サービスと連携するAIには、必要な範囲の情報と権限のみを与えます。設定変更や外部送信等を行わせる場合は、影響に応じた承認・確認を行います。
4. クラウド及びシステムの安全管理
業務で利用するクラウド、システムおよび端末に対し、適切な認証、アクセス制御、更新、脆弱性への対応、設定の確認等の安全対策を講じます。重要なデータはバックアップと復元確認を行い、障害や事故に備えます。ログや通知を活用し、異常の把握と調査に努めます。
お客様の環境での作業は、合意した範囲と手順に従い、重要な設定変更については承認内容と作業結果を記録します。
5. インシデント対応
情報漏えい、不正アクセス等の事故またはそのおそれを把握した場合は、速やかに状況と影響範囲を確認し、被害の拡大防止、原因の調査および復旧に取り組みます。法令、契約および当社のプライバシーポリシーに従って、必要な報告・連絡・通知を行い、再発防止策を講じます。
6. 委託先及び外部サービスの管理
業務委託先および外部サービスについて、取り扱う情報に応じて契約条件と安全管理上の対応を確認します。委託する業務、情報の利用範囲、秘密保持および終了時の取り扱いを明確にし、必要な監督と見直しを行います。
7. 教育及び継続的改善
役員・従業員に、業務に必要な情報セキュリティの知識とルールを周知します。技術や脅威の変化、事故および日々の運用状況を踏まえ、本方針と対策を定期的に見直します。
8. 法令及び契約の遵守
情報セキュリティに関する法令、適用される規範およびお客様との契約上の義務を遵守します。個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の請求への対応については、当社のプライバシーポリシーに定めます。
以上
特定商取引法に基づく表記
事業者・連絡先
- 販売者の名称:
- エスポイント合同会社
- 所在地:
- 仙台市青葉区中央4丁目4-19 アーバンネット仙台中央ビル 2F Yuinos
- 電話番号:
- 050-1785-5060
- メールアドレス:
- info@esu-po.com
- 運営統括責任者:
- 澤田駿介
販売条件
- 受付時間:
- 10:00-17:00(土日祝を除く)
- 追加手数料等の追加料金:
- なし
- 販売価格:
- 各ページに記載の金額
- 決済方法:
- クレジットカード決済、銀行振込(注文時支払い、月末締め翌月末払い)
- 支払時期:
- クレジットカード決済はただちに処理、銀行振込は注文から3日以内
- 商品の引渡時期:
- 決済日より
- 返品・交換:
- サービスの特性上、返品や交換は不可
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
企業間の連携(オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援 等) IT実装支援(データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等) 専門人材マッチング グリーン化の取組(脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等) 健康経営に関する取組(健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等)
「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
以上
M&Aガイドライン遵守事項・報酬
中小 M&A ガイドライン(第3版)遵守事項
当社は、中⼩企業庁の定める「中⼩M&Aガイドライン(第3版)」の遵守を下記のとおり宣⾔いたします。当社は、中小M&Aガイドラインを遵守し、以下の取組・対応を実施しております。
- 支援の質の確保・向上に向けた取組
- M&A プロセスにおける具体的な行動指針
- 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組
- 仲介契約・FA 契約の契約条項に関する留意点
- 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策
- その他
<中小企業M&Aガイドライン 遵守事項⼀覧>
1.支援の質の確保・向上に向けた取組
-
依頼者との契約に基づく義務を履行します。
- 善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって仲介業務・FA業務を行います。
- 依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
- (仲介者の場合)いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
- 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。
- 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。
- 知識・能力の向上のため実効性のある取組を実施しています。
- 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。
- 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。
2.M&A プロセスにおける具体的な行動指針
【意思決定】
-
専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者の M&A の意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。
- 想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
- 仲介契約・FA 契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚し、適切に取扱います。
-
仲介契約・FA 契約締結に向けて行う広告・営業については、以下の規律を遵守した上で、適切に実施します。
※なお、広告・営業の実施にあたっては、職業倫理の遵守が求められるほか、仮に、過去の対応状況や頻度等に照らして、広告・営業先の中小企業の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意する。
- 広告・営業先から M&A の実施意向がない旨、仲介契約・FA 契約を締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思(以下「停止意思」という。)を表示された場合には、停止意思を拒まず、ただちに広告・営業を停止します。
- 広告・営業先から停止意思の表示があった場合については、その内容を組織的に記録し、共有します。
- 停止意思を表示した者に対し、仮に広告・営業を再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。)により行います。
-
広告・営業先の中小企業の意思決定を適切に支援する観点から、下記のような広告・営業は行いません。
- 当社の名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA 契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業
- 仲介契約・FA 契約を締結し、M&A の手続を進めるか否かの意思決定の上で必要な時間を与えず、即時の判断を迫る広告・営業
- M&A の成立の可能性や条件等の仲介契約・FA 契約を締結し、M&A の手続を進めるか否かの意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業(例えば以下)
- 譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して、譲り受け(譲り渡し)の意向があると偽り又はそのように誤認させるもの
- 譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するもの
- 譲り渡し側(譲り受け側)の財務状況、今後の見通し等の情報について、事実に相違する、又は実際のものよりも優良であり、若しくは有利であると誤認させるもの
- その他 M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの
【仲介契約・FA 契約の締結】
- 業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA契約を締結します。
-
契約締結前に、依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項(以下①~⑰)を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
- 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。)
- 提供する業務の範囲・内容(バリュエーション、マッチング、交渉等のプロセスごとに提供する業務の範囲・内容)
- 担当者の保有資格(例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、その他会計に関する検定(簿記検定、ビジネス会計検定等) 等)、経験年数・成約実績
- 手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)
- 手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)
- (仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項(算定基準、最低手数料、支払時期等)
- 秘密保持に関する事項(依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等)
- 直接交渉の制限に関する事項(依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される候補先や交渉目的の範囲等)
- 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
- テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
- 契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)
- 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
- 責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)
- 契約終了後も効力を有する条項(該当する条項、その有効期間等)
- (仲介者の場合)両当事者間において利益の対立が想定される事項
- (譲り渡し側への説明の場合)譲り受け側に対して実施する調査の概要(調査の実施主体、財務状況に関する調査、コンプライアンスに関する調査、事業実態に関する調査等)
- (譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)
-
手数料・提供する業務の内容や相手方の手数料に関する事項については、以下に沿って説明します。
- 手数料に関する事項を明確に説明するとともに、当該手数料を対価として自らが提供する業務の内容を説明します。具体的には成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の手数料の算定基準や提供する具体的な業務の内容について書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明します。
- 提供する業務については、「M&Aのプロセス」ごとにどういった業務を提供するのか整理(各プロセスにおいて業務を提供しない場合には、その旨も含む。)を実施の上、書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明します。具体的にはガイドライン第2章Ⅱ4①の表の「M&A プロセス」ごとに、提供する主な業務を整理の上、適切な説明を行います。手数料・提供する業務の内容や相手方の手数料に関する事項については、以下に沿って説明します。
- 担当者の保有資格(例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、その他会計に関する検定(簿記検定、ビジネス会計検定等)等)、経験年数・成約実績について説明します。
- 契約締結前の説明において仮に依頼者から納得が得られず、仲介者・FA に対して業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討します。
- (仲介者の場合)仲介契約締結前に、依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて、相手方の手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等についても、相手方を含めた手数料の総額が M&A の成立やその条件(譲渡額等)に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、依頼者に対し説明します。
- 仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示します。
- 依頼者の手数料を減額する場合には、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明します。
- (FA の場合)相手方を支援する FA から支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明します。
- 上記(2)・(3) の説明は、契約を締結する権限を有する者(個人の場合には、当該個人。法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者。)に対し行います。
- 上記(2)・(3) の説明の後、契約締結について適切に判断するために、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。
【バリュエーション(企業価値評価・事業評価)】
- バリュエーションの実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。
【マッチング(譲り受け側の選定)】
- ネームクリア(譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の詳細資料の開示)は、ノンネーム・シート(ティーザー)等の提示により、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施します。
- 譲り渡し側からの同意については、開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得します。
- 秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。
【交渉】
- 慣れない依頼者にも中小 M&A の全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形で交渉をサポートします。
【デュー・ディリジェンス(DD)】
- デュー・ディリジェンス(DD)の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。
【最終契約の交渉・締結】
- 最終契約の締結までの期間において、譲り渡し側・譲り受け側の双方が可能な限り納得し、かつ M&A 成立後に当事者間でトラブルが発生するリスクを低減した形で(低減の上でリスクが残る場合は、少なくともそのリスクを当事者が理解した形で)、最終契約が締結されるように支援します。
-
最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクについて、最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明を行います。具体的には、特に下記の対応を実施します。
-
譲り渡し側の経営者保証の扱いに関しては、譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討します。
-
譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や保証の提供先である金融機関等に対する M&A 成立前の相談も選択肢である旨を説明します。
※ただし、金融機関等に対する事前相談については、M&A 成立前に当該金融機関等に情報提供を行うことによる留意点(M&A が成立しなかった場合における情報の扱い等)についても伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援します。
- 譲り渡し側が経営者保証の扱いについて、士業等専門家や金融機関等に対して相談を希望する場合には、その実施を拒まず、仲介契約・FA 契約等における秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外します。さらに、譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけます。
-
最終契約における経営者保証の扱いに関して、保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合には、最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討します。具体的には、譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定や仮に保証の移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整します。
※具体的な条件として、(i)譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に保証の提供先の金融機関等から保証の解除又は移行が実行できるか組織的な意向表明を取得すること、(ii)当該意向表明の結果、保証の解除又は移行の手続を進めることができる場合には、譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に当該手続の上で必要となる書面を保証の提供先の金融機関等に提出するとともに、代表者の変更登記に係る必要書類の作成すること、を設定することが考えられます。
※その上で、万全を期す場合には、クロージング日に(必要に応じて金融機関等の同席の下で)代表者の変更登記の手続、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられます。
※保証の解除又は移行を確実に実施するための手段としては、クロージング時に、譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行うといった方法も考えられます。
-
譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や保証の提供先である金融機関等に対する M&A 成立前の相談も選択肢である旨を説明します。
- 依頼者に対し、デュー・ディリジェンス(DD)は、譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスである旨を説明します。
- 依頼者に対し、表明保証の内容はデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明します。
-
クロージング後の支払・手続、最終契約後の支払の調整・修正、最終契約後の譲り渡し側の資産・貸付金の整理、最終契約からクロージングまでの期間に関して、両当事者間での調整が十分になされていない段階において、本リスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案せず、慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。)により、提案の際には、リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明します。
※本リスクを認識した段階で当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい。
-
譲り渡し側の経営者保証の扱いに関しては、譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討します。
- 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
【クロージング】
- クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
※最終契約の内容等に、最終契約締結後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスク事項が含まれることになった場合、改めて最終契約締結前に当該リスク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について、可能な限り具体的に説明することが望ましい。
3.不適切な譲り受け側の排除に向けた取組
-
不適切な譲り受け側を最大限排除する観点から、以下の取組を実施します。
- 譲り受け側が、最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から譲り受け側に対する調査を実施します。
-
その上で、依頼者となる譲り渡し側に対しては、仲介契約・FA 契約締結前(M&A プラットフォーマーの場合には、M&A プラットフォームへの登録前)に、譲り受け側の調査の概要について、説明します。具体的には、ガイドライン第2章Ⅱ6(1)の表の「調査項目」ごとに、実施する調査の内容を検討し、依頼者への説明を行います。
- 詳細な調査の実施内容については、譲り受け側の財務状況及び事業実態の確認、譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性や過去に M&A に関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認が想定され、これらの観点から適切に調査を実施します。特に財務状況については、想定される程度の譲渡対価を調達可能であるかといった観点や M&A の実施後に対象事業を継続して運営できる状況にあるかといった観点から適切な確認を行います。
- 調査のタイミングとしては、譲り受け側との仲介契約・FA 契約締結前(M&A プラットフォーマーの場合には、M&A プラットフォームへの登録前)に加え、M&A のプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認します。
- 調査の方法としては、譲り受け側の税務申告書や商業登記簿の確認、これらに記載のある代表者、役員及び株主等の関係者も含めたコンプライアンスチェックが想定されますが、特に譲り渡し側が債務超過の場合等、M&A の成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースにおいては特に慎重に調査を実施し、この場合においては譲り受け側の財務状況について、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施します。
- 過去に支援を行った譲り受け側についての情報提供や業界内での情報共有の仕組み等により最終契約の不履行等の不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合には、当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し、当該譲り受け側に対するマッチング支援の提供を慎重に検討するための体制を構築します。
- 当該譲り受け側への新たな支援の実施については、取得した情報の内容を精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討の上、仮に実施する場合には、組織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。)により行いま す。
- (仲介者の場合)譲り受け側の不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に対して開示します。
4.仲介契約・FA 契約の契約条項に関する留意点
【専任条項】
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
- 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
- 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。
【直接交渉の制限】
直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 直接交渉が制限される候補先は、当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します(依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと(依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援を M&A 専門業者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合を除く。)。
- 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。
- 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。
【テール条項】
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
-
テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する。具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象としません。少なくともネームクリア(譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること。)が行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定します。
※なお、ガイドラインにおいてはテール条項の対象としては、ネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきことを示しており、これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではありません。
- 仲介契約・FA 契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数の M&A 専門業者から支援を受け、結果として複数の M&A 専門業者から同一の候補先の紹介を受けた場合、依頼者から成約に向けて支援を受ける M&A 専門業者として選択されなかった場合、テール条項を根拠とした手数料を請求しません。
5.仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
- 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。また、別途、両当事者間における利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
- 両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず、不当に一方当事者の利益又は不利益となるような利益相反行為を行いません。
-
特に、仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で当該利益相反行為を決して行わず、仲介契約書において、少なくとも、以下の行為を行わない旨を仲介者の義務として定めます。
- 譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)
- リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)
- 譲り渡し側(譲り受け側)の希望した譲渡額よりも高い(低い)譲渡額で M&A が成立した場合、譲り渡し側(譲り受け側)に対し、正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為
- 一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為
- 一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為
- 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
-
参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
- あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
- 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
- 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
- 交渉においては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図ります。
- デュー・ディリジェンスを自ら実施せず、デュー・ディリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
6.その他
- 上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。
M&A 報酬
当社は、「移動総資産レーマン方式」を原則として報酬の算定を行っております。本項目における、用語の定義は以下のとおりです。また、記載の金額はすべて税別です。
- 着手金・・・主に依頼者との仲介契約・FA契約締結時に発生する手数料です。当社では着手金はございません。
- 月額報酬・・・月額報酬(定額顧問料、リテーナーフィー)は、主に月ごとに定期的に発生する手数料です。当社では月額報酬はございません。
- 中間金・・・基本合意締結時や案件完了前の一定の時点で発生する手数料です。
- 成功報酬・・・クロージング時などの案件完了時に発生する手数料です。
料金体系(FA・仲介/譲渡・譲受)
成功報酬算定方法
- 主な算定方法:レーマン方式
- 主な報酬基準額:移動総資産レーマン方式
| 報酬基準額 | 報酬率 | |
|---|---|---|
| ~2,000 万円 以下 | 10 % | |
| 2,000 万円 超 | 4,000 万円 以下 | 9 % |
| 4,000 万円 超 | 6,000 万円 以下 | 8 % |
| 6,000 万円 超 | 8,000 万円 以下 | 7 % |
| 8,000 万円 超 | 1億円 以下 | 6 % |
| 1億円 超 | 5億円 以下 | 5 % |
| 5億円 超 | 4 % | |
最低手数料
- 金額:150万円
標準的な各手数料体系
|
項目
|
金額
|
成功報酬の内数
|
報酬発生の
タイミング |
|---|---|---|---|
|
着手金
|
0円 | - | |
|
月額報酬
|
0円 | - | |
|
中間報酬
|
50万円 |
成功報酬に含む
|
基本合意締結時
|
|
成功報酬
|
レーマン方式で算定 |
-
|
クロージング時 |
|
PMI
|
見積もりによる |
-
|
契約内容による |
以上