6.中小企業におけるCX成功事例

これまでのシリーズ記事では、CXを推進するための考え方や準備事項、実践手順、中小企業に適した取り組み方、成果を測定・分析する指標など、幅広いトピックをカバーしてきました。これらの知識を一通り学んだとしても、いざ「自社で本当に実践する」となると、具体的に何から着手すれば良いか迷う方も多いのではないでしょうか。

その際に大いに参考になるのが、実際にCXで成功を収めた企業の事例です。クラウドサービスなどを活用すれば、中小企業でも業務の情報共有や分析、自動化を検討できます。ただし、導入費用だけでなく、入力や確認、教育、運用を担う人の負担も考える必要があります。とりわけ中小企業にとっては、大企業の例よりも、同規模や似た業態の企業がどのように変革に取り組んだかを知るほうが、自社でどう取り組むかを考えやすくなります。

本記事では、CX（コーポレートトランスフォーメーション）に取り組んだ5社の事例を紹介します。人や資金の不足、仕事の属人化にどう向き合ったか。地域との関係や自社の強みをどう活かしたか。具体的なプロセスと成果を見ていきます。事例の背後にある「経営層の判断」「社員の意識改革」「顧客ニーズの深堀り」「外部リソース活用」など、共通点も見えてくるはずです。ぜひ、自社に近い業界や経営課題を抱える事例をじっくり読みながら、CX推進の一歩を踏み出すヒントを掴んでいただければ幸いです。

事例から、変えた順序を読み取る

事例を読むときは、顧客との関係、受注量、社員の経験、使える資金を自社と比べます。そのうえで、どの困りごとを出発点にし、情報・手順・役割のどこを変え、現場へどう定着させたかを追ってください。

読みながら「自社にもある課題」「すでに持つ強み」「そのままは使えない条件」を書き分けると、取り入れる部分を選びやすくなります。自社の現状値を測り、取り入れる施策で何を改善したいかを決めます。

目次

1. 業務効率化と売上向上を実現した事例
2. 新規市場開拓に成功した事例
3. 社内風土を変え、成長を遂げた事例
4. 地域に根付いた企業がCXを活用した事例
5. CXを活用して競合優位性を確保した事例
6. まとめ

（当サイトでは、中小企業がCX（コーポレートトランスフォーメーション）を実務に落とし込み、組織の変革を継続的な成長へつなげるための情報を提供しています。全体像や関連記事はCXガイドページでご確認ください。）

1.業務効率化と売上向上を実現した事例

事例企業A：地場産業の部品メーカー

背景と課題

• 属人的な受発注管理
  地域に根ざし、長年にわたり特定の産業向け部品を製造してきた企業Aでは、受発注や在庫管理が電話・FAXベース、あるいは担当者ごとのExcelファイルに依存していました。受注担当の社員によって入力ミスや重複受注が頻発し、それが生産ラインに混乱をもたらすケースも多かったのです。受注変更や追加発注がFAXで届いても見落とされることがあり、二重入力や伝達ミスが部品供給の遅れにつながっていました。
• 納期遅延とクレーム増加
  特に納品期日がシビアな取引先が多く、わずかな納期遅れでも顧客満足度を下げる結果を招いていました。取引先からのクレームが増え、「もっとシステム化した会社でないと信頼できない」という声も出始めていたのが大きな危機感となります。
• 同じ人員でも受注量を増やしたい
  一方で、企業Aには「地元に根ざした生産能力」と「長年の技術力」という大きな強みがありました。取引先からの要望にも柔軟に対応できる一方、工場の規模拡大や人員増強はすぐに実施できる状況ではありませんでした。そこで、既存の人員でも効率的に生産・納品をこなしつつ、売上を伸ばしたいという狙いがありました。

導入したCX施策

1. クラウド型受発注システムの導入
   市販のクラウドサービスをリサーチし、カスタマイズ可能な受発注管理システムを採用。導入前には特定部署だけでテスト運用し、問題点を洗い出したのちに全社展開する形をとりました。FAXでのやり取りも完全に廃止せず、並行期間を設けて徐々にデジタル移行を進めたため、社内の混乱を最小限に抑えられました。
2. 在庫管理と生産計画のデータ一元化
   これまでExcelファイルがバラバラに管理されていた在庫データを集中管理し、リアルタイムで確認できるように。受注が入れば即時に在庫が引き当てられ、生産部門には「いつ、どれだけ作るべきか」の指示がシステム経由で伝わる仕組みを構築。属人的なノウハウを標準化し、新人でもオペレーションしやすい環境にしたのがポイントでした。
3. 社内勉強会と説明会の実施
   新システム導入で最も懸念されたのは、現場社員の抵抗感でした。そこで、システムベンダーに協力を仰ぎ、製造・受注部門の社員が実際に操作しながら学べる研修を複数回開催。特にベテラン社員の意見や疑問を丁寧に拾い上げ、改善要望を都度反映することで、導入初期のストレスを軽減しました。

得られた成果

• ヒューマンエラーが激減し、納期遅延率が半減
  受注変更や追加発注が即時にシステムで共有されるため、手作業ミスやFAXの紛失といった問題がほぼ解消。結果として納期遅延によるクレーム件数が大幅に減り、顧客満足度が向上しました。
• 売上約120％とリピート率向上
  同じ人員でもより多くの受注を処理できるようになり、受注量が増加。顧客からは「対応が早くなった」「在庫切れの心配が減った」と評判が広がり、リピート受注や新規顧客紹介につながったそうです。
• 組織内コミュニケーションの活性化
  システム導入を通じて情報共有の重要性を社員全員が再認識し、新しい仕組みに柔軟に取り組む姿勢が芽生えました。経営層や管理職は、現場社員の声を積極的に採り入れることで、変革における心理的ハードルを下げ、結果的に「社員と経営が一丸となる」社風へと変わっていったのです。

【事例Aのポイント】
「現場の抵抗」を無理やり抑えるのではなく、並行運用期間を設けて「デジタルの方が楽だ」という実感を優先させたことが成功の鍵でした。AIによる入力補助を検討する場合も、誤読や重複を確認する手順を含めて試します。入力時間だけでなく、訂正や確認にかかる時間まで測ることが大切です。

自社で確かめる：受注変更は、どこまで届くか

企業Aの例から考えるなら、まず一件の受注変更が、営業、受注、在庫、生産へどう伝わるかを追います。同じ番号で変更前後を区別できるか、誰が最新情報を確定するか、旧版で作業を進めていないかを確認してください。システムの候補を選ぶ前に、情報が止まる場所を見つけることが出発点です。

並行運用は移行を助けますが、紙とシステムのどちらが正しいか分からない状態を長引かせないことも必要です。正本、照合担当、例外時の連絡先、終了を判断する条件を決めて試します。納期遅延率を追う際は、対象件数と約束した納期の扱いをそろえ、ミス件数や訂正時間も確認します。

2.新規市場開拓に成功した事例

事例企業B：地域密着型の食品加工業

背景と課題

• 地域スーパーへの依存度が高い
  企業Bは地元の農産物を加工し、地域のスーパーや直売所で販売していました。品質は高いと評価されていたものの、地元の人口減少と競合他社の参入により、売上は伸び悩んでいたのです。人口減少に伴う需要の先細りが予想され、今後も地域市場だけでは厳しいという危機感がありました。
• オンライン販売未経験
  インターネット通販への参入を検討するも、社内にはECサイトやSNS運用のノウハウを持つ人材がおらず、ゼロからのスタートに不安を抱えていました。既存取引先との関係を守りつつ、新たな販路を開拓する「二正面作戦」が必要だったのです。
• ブランディングが弱い
  地域ブランドとしては一定の知名度があったものの、県外や都市部のユーザーにはほとんど認知されていませんでした。せっかく良い素材や独自の加工技術を持っていても、届ける手段がなければ価値を十分に発信できません。

導入したCX施策

1. 自社ECサイト立ち上げ
   まずは小規模なECサイトを独力で構築し、地元特産品としての魅力をアピールしました。パッケージデザインを刷新し、商品写真の撮影やストーリー性を重視した商品説明に力を入れました。
2. SNSマーケティング＋動画活用
   Instagramでは農家とのコラボ企画や収穫風景の写真を投稿し、YouTubeでは商品の調理方法や開発ストーリー、社員のこだわりなどを動画で配信。企業規模が小さい分、フットワークよく日常的な発信を続けることで、フォロワーとの距離感を縮めることに成功しました。
3. 外部コンサルタント・支援機関との連携
   ネット販売のノウハウが不足していたため、商工会議所や中小企業診断士などの専門家の協力を仰ぎ、サイト分析や広告運用のアドバイスを受けました。加えて、地元金融機関からECサイト開発資金を一部借り入れし、初期投資を補ったのもポイントです。

得られた成果

• EC売上が全体の約20％に到達
  当初は「月に数件売れればよい」という程度の期待だったECサイトが、運用半年後には一定のリピーターを獲得。SNSで魅力を訴求した結果、都心部や他県からの注文が増加し、地域市場だけに頼らないビジネスモデルを確立しつつあります。
• ブランド価値の向上と情報発信の強化
  SNSのフォロワーが着実に増え、地域の特産品としてテレビや雑誌に取り上げられる機会も増加。地元農家との「コラボ商品」を開発し、メディアPRの材料として活用したことで、さらに知名度を高めました。
• 社員のデジタルリテラシーが向上
  若手とベテランが協力しながらSNS運営や動画編集を経験した結果、社内に自走できるデジタルチームが育ちました。ECサイトへのチャット機能導入など、新しい取り組みに意欲的になりつつあります。

【事例Bのポイント】
社内に足りない知識を、公的支援機関や専門家の協力で補い、実際の運用を通じて社内にも蓄積したことがポイントです。生成AIで投稿文などの下書きを作る場合は、商品の特徴や表示内容を担当者が確認します。公開前には、画像が実際の商品と合っているか、効能の表現に根拠があるかを確かめます。

自社で確かめる：EC売上を、利益と運用まで見る

企業Bの例を取り入れるときは、売る商品、想定する顧客、継続して発信できる内容を絞ります。既存取引先と価格や販売条件が食い違わないか、受注後の在庫確認、梱包、発送、問い合わせを誰が担当するかまでつなげて考えてください。

EC売上の比率だけでなく、商品原価、送料の負担、販売手数料、広告費、返品対応を差し引いて利益が残るかも確認します。借入で資金を補う場合は返済を含めた資金の動きも別に見ます。投稿数や閲覧数の増加と、購入・再購入による成果を分けて振り返ると、続ける施策を選びやすくなります。

3.社内風土を変え、成長を遂げた事例

事例企業C：創業50年超の老舗メーカー

背景と課題

• 縦割り体質と若手離職
  長年培われてきた職人気質や「ウチのやり方」が根強く、部署間の連携や情報共有が不足していました。若手社員は新しいアイデアを提案しても受け入れられない空気を感じ取り、モチベーションを失いがちだったのです。その結果、3年以内離職率が業界平均より高く、人材不足に拍車がかかっていました。
• イノベーションが生まれにくい環境
  生産技術自体は優れているものの、新製品アイデアの立案や商品企画などは幹部クラスだけが決定権を持ち、属人的になっていました。社員からは「上からの指示待ち」という意識が強く、チャレンジ精神に欠ける社風が根付いていたと言えます。
• 経営者の危機感
  先代経営者から事業を引き継いだ現社長は、「このままでは時代に取り残される」という強い危機感を持ち、組織文化そのものを変革しなければ会社の存続は危ういと考え始めました。企業規模の大拡大が難しい以上、「今いる社員が持つ能力を引き出す」ことを最優先課題と捉えたのです。

導入したCX施策

1. 評価基準と人事制度の大幅リニューアル
   個人の成果（売上貢献、製造数量など）だけでなく、部門を超えたコラボレーションや社内改善への貢献、新規アイデアの提案などを評価項目に追加。賞与や昇進にも反映する仕組みに変更しました。
2. 社内SNS・情報共有システムの導入
   従来の紙ベース・メール連絡に加え、リアルタイムに情報を共有できる社内SNSを取り入れました。製造現場の若手が撮影した不具合箇所の写真をアップし、すぐに管理者や開発部が対応するといった「素早い問題解決サイクル」を実現。
3. 若手リーダー育成プログラム・試作プロジェクト
   30代以下の社員を中心にしたプロジェクトチームを複数立ち上げ、 新製品のアイデア出しや小規模テストを任せる方式を採用。失敗も含めて学習と捉え、成功したプロジェクトチームには特別報奨金を提供するなど、モチベーションを高める施策を行いました。

得られた成果

• 離職率が大幅に改善
  若手社員が「自分の意見を発信できる」「成果が評価される」と実感できる環境を整えたことで、3年以内離職がほぼゼロに。既存社員のモチベーションも上がり、社内コミュニケーションが活発化。
• 新製品の開発が実現
  若手チームが主導した新素材を使った試作品がヒットし、既存顧客だけでなく新規市場への参入にもつながりました。「メーカーとしての伝統は大切にしながら、若手のアイデアも取り入れる」企業文化が育ちつつあります。
• 経営者と社員の距離感が縮まる
  社長が定期的にSNSにメッセージを投稿し、社員の意見にコメントするなど、トップダウンだけでなく双方向コミュニケーションを実施。結果として、経営者のビジョンを社員が共有しやすくなり、企業全体が「変化を受け入れる」カルチャーへとアップデートされました。

【事例Cのポイント】
「制度（評価）」と「道具（SNS）」をセットで変えたことが、意識改革の原動力でした。社員が意見を伝え、仕事の意味や成長を実感できる環境は大切です。処遇、業務量、育成時間も合わせて見直します。

自社で確かめる：提案が、返事と試行につながるか

企業Cの例で注目したいのは、情報を流す道具だけでなく、評価や試行の機会も変えた点です。提案を受け取る人、採否を返す期限、試せる範囲を決めておきます。試す時間を設け、結果と過程をどう評価するかも共有します。

協力や改善への貢献を評価する場合は、何をもって貢献とするかを具体化し、部署や職種による機会の差も考慮します。離職の推移は対象者と期間をそろえて見ますが、人数が少ないと率が大きく動くため、人数、退職理由、面談で分かった負担も合わせて確認してください。制度やSNSの運用状況と、面談で分かった変化を照らして振り返ります。

4.地域に根付いた企業がCXを活用した事例

事例企業D：地方の建設関連サービス業

背景と課題

• 公共事業の縮小と競合激化
  地方自治体向けの工事やメンテナンスを主要業務としてきた企業Dは、予算削減や人口減少に伴い、公共事業の発注量減少に直面していました。他県の大手建設企業も地域に進出しており、価格競争が厳しくなっていました。
• 地元顧客とは良好な関係を持つが新規案件が少ない
  創業以来地元への貢献をモットーにしてきたため、地域社会からの信頼はある程度あったものの、営業エリアが限られていたため大幅な売上増が見込みにくい状況でした。
• 社会貢献と企業成長の両立を模索
  経営層としては、「地域を守り、育てる事業を展開しながら自社も安定成長したい」という想いを強く持っていました。しかし、従来の受注スタイルに固執していては、新たなビジネスチャンスを発掘しにくいというジレンマがあったのです。

導入したCX施策

1. 地域コミュニティとの協働プロジェクト
   自治体や商工会議所、NPO法人などとタッグを組み、防災関連のワークショップや街づくりイベントに積極的に参加。建設業のノウハウを活かし、空き家の再活用やバリアフリー化支援などを提案し、多くの住民の課題解決に寄与しました。
2. CSR（企業の社会的責任）活動の明確化
   建設分野で培った専門知識を活かし、小・中学校向けに「建設×防災教室」を定期開催。子どもたちに「地元を自分たちの手で守る」意識を高めてもらう取り組みとして地元メディアの注目を集め、企業イメージの向上に貢献。
3. オンライン相談・アフターサービスの強化
   地元の高齢化が進むなか、オンラインでリフォーム相談ができる仕組みを整備。遠方に住む家族が「実家のリフォームや修繕状況」を把握できるよう、写真や動画を共有して提案するサービスを開始し、高齢者やその家族の間で評判となりました。

得られた成果

• 地域ブランド力の飛躍的向上
  イベントやメディアで企業Dが紹介される機会が増え、「街づくりに貢献する建設企業」というポジショニングが確立。公共事業だけでなく、個人住宅や小規模店舗のリフォーム案件も多数獲得するようになりました。
• 新たな収益源の開拓
  高齢者向けの改修やバリアフリー化の需要は今後も増えると予測され、企業Dは付加価値の高いサービス提供にシフトしつつあります。価格競争に巻き込まれない独自のポジションを確立した形です。
• コミュニティとの共生によるリピーターづくり
  地元住民との対話を繰り返すことで、新規工事や定期メンテナンスの依頼を着実に増やしていきました。地元住民との心理的距離が近いことが強みとなり、口コミによる紹介案件も増えています。

【事例Dのポイント】
「地域への恩返し」をビジネスと切り離さず、専門性を活かしたサービスとして再定義したことが、強力な地域ロイヤルティ（分厚い信頼）へと繋がりました。地域住民との信頼を活かしながら、対面とデジタルの両方で相談しやすくすることが、サービスを選んでもらう理由になります。

自社で確かめる：地域の困りごとと仕事をつなぐ

企業Dの例を考える際は、地域の活動に参加することと、有償で提供するサービスの範囲を整理します。誰が何に困り、自社の専門性でどこまで解決できるかを聞き取ります。活動時間、協力先との役割、問い合わせへの対応を決め、通常の仕事へ無理な負担が出ない範囲から始めてください。

住宅の写真や動画を家族と共有する場面では、誰へ何を見せるかを本人と確かめる運用が重要です。オンラインで相談しにくい人には電話や対面の窓口も残します。地域との接点が増えたことと、相談・受注・継続利用につながったことを分けて記録し、信頼と事業の両面で振り返ります。

5.CXを活用して競合優位性を確保した事例

事例企業E：専門機械パーツの製造業

背景と課題

• 価格競争の激化
  企業Eは特殊な機械パーツを手がけ、ニッチ分野で安定した取引を持っていました。しかし近年、大手サプライヤーの参入により、価格下落圧力を受けていたのです。同じ品質なら低価格の大手を選ぶ顧客も多く、売上が停滞傾向にありました。
• 顧客が求める品質と納期を確保できるか
  一方で、企業Eには熟練の技術者が在籍し、難易度の高いカスタマイズ案件にも柔軟に対応できるという強みがありました。ただし、限られた人員と設備で納期を厳守するには、生産工程の最適化や品質保証のレベルアップが不可欠でした。
• ブランド認知度の不足
  製品品質は高くても、業界内での認知度があまり高くなく、取引の継続は「技術者同士の口伝」に頼る部分が大きかったのです。競合が積極的に国内外の展示会に出展し、オンラインで自社の優位性をアピールしているのに対し、企業Eは内向きの姿勢を維持していました。

導入したCX施策

1. 顧客インサイトの徹底調査
   営業担当だけでなく、製造や品質管理の担当者も顧客を訪問し、現場の声をヒアリング。「実は納期の厳守だけでなく、設計段階からの技術コンサルを求めている」「小ロットでも短期間に対応してほしい」といった新たなニーズを発見しました。
2. 生産工程の可視化とリードタイム短縮
   社員が個々に抱えていた加工ノウハウをデータ化し、工程表をクリアにすることで、どのタイミングでどのプロセスがボトルネックになっているかを監視。これにより、急な設計変更や追加発注にも対応できるフレキシブルなラインを整備しました。リーダーや管理職が迅速に生産計画を修正できる仕組みを導入。
3. 品質保証体制・認証取得で信頼性をアピール
   ISO規格などの品質マネジメントシステムを導入し、検査工程を強化。顧客監査にも自信を持って対応できるレベルに引き上げることで、「高い品質・短納期・カスタマイズ力」という三拍子を訴求材料にしました。

得られた成果

• 差別化戦略が奏功
  価格で勝負できない部分を「品質＆短納期＆柔軟対応」に絞り、顧客企業の新製品開発プロセスに早期から関与するビジネスモデルに移行。一度取引を始めると、細かな要望に応えてくれる企業Eのファンになる顧客が増え、長期契約やリピート発注が安定して入り込むようになりました。
• ブランドイメージの向上と安定収益
  オンライン展示会への出展や業界紙での特集掲載を通じ、「特殊仕様であれば企業Eが頼りになる」という認知が広がりました。価格競争に巻き込まれにくい領域を確保できたことで、利益率も回復・向上傾向に。
• 顧客満足度の向上と社員のモチベーションアップ
  「顧客の課題解決に技術者が直接関わる」というプロセスにより、技術者たちは自分の仕事が顧客価値につながることを実感。データの活用で「いつ、何が、どこで起きているか」が可視化されたことで、技術者の勘と経験がさらに組織全体の知恵へと進化しています。

【事例Eのポイント】
「顧客の真の痛み」を製造現場まで共有し、全社で解決にあたったことが大手との明確な差となりました。データに基づく品質管理と、技術者による柔軟な対応を組み合わせ、顧客が評価する強みを磨くことが重要です。

自社で確かめる：顧客が評価する条件を、工程へ戻す

企業Eの例からは、営業だけで顧客の要望を抱えず、製造や品質管理と共有する重要性が分かります。「短納期がほしい」という言葉も、試作品が必要な日、仕様変更の締切、検査に必要な時間へ分けると、約束できる条件が明確になります。できることと、条件の調整が必要なことを顧客へ伝えます。

自社で品質保証を見直すときは、規格に沿う仕組みの運用と、第三者による認証取得を区別して計画します。品質や納期を守るために、工程の記録、検査結果、変更の承認、問題への対応を日々運用します。追加対応で売上が増えても、手戻りや急な段取り替えで利益が減っていないかを確かめます。

6.まとめ

本記事では、CXによって大きな変革を遂げた中小企業5社の事例を紹介しました。以下に、それぞれのポイントをまとめます。

1. 業務効率化と売上向上（企業A）
   • 受発注・在庫管理のデジタル化によるミスの削減
   • 同じ人員でも生産性を上げ、リピート率向上と売上拡大
   • 社員を巻き込んだシステム導入で企業全体の意識が変化
2. 新規市場開拓（企業B）
   • 地域スーパーへの依存から、ECサイトとSNS活用へシフト
   • 外部の知識や借入資金を活用してEC運営の体制を整備
   • ブランド強化と都心からの注文増により売上向上
3. 社内風土の改革（企業C）
   • 人事評価制度・社内SNS導入で縦割り体質を払拭
   • 若手のアイデアを積極的に採用し、新製品開発を活性化
   • 離職率の大幅改善とイノベーション文化の定着
4. 地域性を活かしたCX（企業D）
   • 地域コミュニティや自治体と連携した社会貢献活動
   • オンライン相談やアフターサービス拡充で顧客満足度アップ
   • 価格競争に巻き込まれない独自ポジションの確立
5. 競合優位性の確保（企業E）
   • 顧客ニーズの深堀りと生産プロセスの可視化で短納期＆高品質を両立
   • ISO認証などの品質保証体制強化でブランドイメージ向上
   • 高付加価値領域に特化し、安定収益と社員モチベーションを両立

どの企業も、限られたリソースや厳しい市場環境のなかで、自社の強みを最大限に活かしながら柔軟な改革を行っています。大がかりなIT投資や大人数の採用が難しい中小企業だからこそ、スピード感ある意思決定や地域性・独自性の活用が武器になるのです。

以上の事例からわかるように、CXは単なる業務改善やデジタル化にとどまらず、企業文化やビジネスモデルそのものを刷新し、顧客満足度・社員のモチベーション・財務的成果のすべてを高める可能性を秘めています。中小企業の意思決定の近さや顧客との関係は、変革を進める強みになり得ます。一方、兼務や資金の制約もあるため、自社で動かせる範囲を見極めることが必要です。

次回「中小企業がCXを進める際の課題と解決策」では、中小企業がCXを進める際によく挙げられる課題を5つの観点から整理し、それぞれに対応する解決策を解説します。リソース不足、デジタルへの抵抗、成果の不透明さなど、具体的に直面する壁をどう突破するかに迫ります。

全体構成や他の関連記事はCXガイドページで確認できます。

自社でも「同じようにできるのか？」と感じる方もいるかもしれませんが、どの事例企業も最初から完璧なプランを持っていたわけではありません。試行錯誤を重ねながら小さく始め、成功と失敗を学びに変えて徐々にスケールアップするという進め方が参考になります。

まずは、自社で困っている仕事と、守りたい強みを一つずつ整理してみてください。

自社の状況を一枚に整理する

次の項目を、分かる範囲で書いてみてください。分からない点は、次に確かめることとして残します。

• 困りごと：誰が、どの仕事で、何に困っているか。
• 守りたい強み：顧客から評価されていること、残したい仕事の良さ。
• 今の事実：件数、待ち時間、やり直し、利益など、手元で確認できる記録。
• 変えてみたいこと：一つの部署や仕事で試せる手順と、その担当者。
• 判断が必要なこと：費用、役割、顧客との約束など、社内だけでは決めきれていない点。

エスポイントのAX/CX支援では、現状の可視化から計画、実行、定着までを扱います。自社の状況を整理したいときや、何を優先し、どの範囲で試すかに迷うときに相談できます。宮城県仙台市を拠点に、地域事情や現場の仕事をふまえ、計画づくりから運用まで一緒に進めます。